2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
こうしたことから、令和二年度において、職業教育を行う学科を設置する全国全ての高等学校約千八百校を対象に、デジタル時代の職業人材育成の基盤となる大型最先端のデジタル装置の整備について国が緊急的に補助を行うことになりました。 今御指摘のように、ドローンなど、次なる期待もありますので、それにも応えてまいりたいと思いますし、また、元々は大学や研究所をつないでいたＳＩＮＥＴも高校にも開放していきたい。
こうしたことから、令和二年度において、職業教育を行う学科を設置する全国全ての高等学校約千八百校を対象に、デジタル時代の職業人材育成の基盤となる大型最先端のデジタル装置の整備について国が緊急的に補助を行うことになりました。 今御指摘のように、ドローンなど、次なる期待もありますので、それにも応えてまいりたいと思いますし、また、元々は大学や研究所をつないでいたＳＩＮＥＴも高校にも開放していきたい。
専門職大学は、二〇一七年の学校教育法の改正により、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化、産業界との密接な連携により専門職業人材の養成強化を図ることを目的に創設されました。令和元年度開設が初年度で、専門職大学二校、専門職短期大学一校の計三校が認可を受けて既に教育を開始、この四月からは新たに専門職大学七校、専門職短期大学一校が開設される見込みと承知しています。
地域の職業人材の輩出に貢献しておりますし、先生から御指摘のありましたとおり、発達障害のある生徒、その可能性のある生徒、また不登校経験者など、多様な事情を抱えた生徒を受け入れて、個に応じた指導を行うという取組が見られるところでございます。
高等教育段階での職業教育につきましては、これまでも、大学では医師や教員等の養成、短期大学では保育士、栄養士等の職業人材養成について実績を上げてきているところでございます。ただし、大学や短期大学では、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行う性格がございますので、全体としては比較的、学問色の強い教育が行われる傾向にあります。
○国務大臣（松野博一君） 専門職大学は、大学制度の中に実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化するものであり、産業界との密接な連携により、専門職業人材の養成強化を図るとともに、大学への進学を希望する者にとっても選択肢が広がるものと考えております。
法律案では、第四次産業革命の進展に伴って産業構造が変化する中、新たな価値を創造できる専門職業人材を養成するために専門職大学などを設置するということとされているところでありまして、これについては、連合としては基本的に賛同できるというふうに考えております。
このような中で、我が国が成長、発展を持続していくためには、優れた専門技能等を持って、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が不可欠です。 この法律案は、こうした状況を踏まえ、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする専門職大学の制度を設ける等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
専門職大学は、第四次産業革命の進展による社会経済情勢の変化に対応できる人材を輩出するため、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成を行うことを目的の一つとしているというふうに理解をしております。 確かに、変化の激しい社会において、その変化に対応できる人材養成は必要です。しかし、我が国における職業教育は、従前よりはその特色を生かして大学等で実施されてきているというふうに思います。
反対する第二の理由は、専門職業人材を必要とする産業分野、あるいは必要とされる専門職業人材の数が不明確なことです。 中教審の特別部会でのヒアリングでは、日本を代表する経営団体の一つから、ニーズは不明確、既存の大学で人材需要に対応した教育ができれば一番いいという意見が出されています。
大学においても各大学の判断で実践的な職業人材の養成は可能であると考えますが、社会の要請により的確に対応していくためには、実践的な職業教育に重点化した高等教育機関を制度化することが効果的であると考えております。 専門職大学の制度化によりまして、既存の高等教育機関がそれぞれの強みと特性を生かして行う職業教育と相まって、専門職業人材の養成強化が図られるものと考えております。
専門職大学は、大学制度の中に実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化するものであり、産業界との密接な連携により、専門職業人材の養成、強化を図るとともに、大学への進学を希望する者にとっても選択肢が広がるものであると考えております。
まず、こういう制度ができているということ、要するに、職業人材の課程の中で学位の認定が取れる大学の制度だということをしっかりと周知した上で、それぞれ特色ある学校ができてくるわけでありますので、そういったところにしっかりとアクセスできるような、そんな体制をこの一年間ぐらいで整えて、そしてスタートしていかなければ、スタートでつまずいてしまってはいけないというふうに思いますので、しっかりとした周知をお願いしたいというふうに
産業も高度化、複雑化して、職業人材に求められる能力も高度化、多様化する。そんな産業の変化のスピードが増す時代の中で、職業人のキャリアアップやキャリア変更が求められている。そのような状況の中で、今回、高等教育にも変革が求められ、法改正に至ったと認識をいたしております。
このような中で、我が国が成長、発展を持続していくためには、すぐれた専門技能等をもって、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が不可欠です。 この法律案は、こうした状況を踏まえ、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする専門職大学の制度を設ける等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
また、すぐれた専門技能等を持って新たな価値を創造することのできる専門職業人材を養成する専門職大学を制度化するため、今国会に学校教育法の一部を改正する法律案を提出させていただいているところです。 文部科学省としては、学生が職業に必要な知識、技能等を確実に身につけ、社会や職業生活の中で力を存分に発揮できるよう、今後とも職業教育の一層の充実に努めてまいります。
今回法律案を提出させていただいております専門職大学につきましては、すぐれた専門技能等を持って新たな価値を創造することのできる専門職業人材を養成する、こうした専門職大学を制度化するということで、今国会に学校教育法の一部を改正する法律案を提出させていただいているところでございます。
さらに、優れた専門技能等を持って、新たな価値を創造することができる専門職業人材を養成する専門職大学を制度化するため、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。 これらの教育再生に向けた取組を着実に実現するため、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。 我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるための要は、科学技術イノベーションです。
さらに、すぐれた専門技能等をもって新たな価値を創造することができる専門職業人材を養成する専門職大学を制度化するため、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。 これらの教育再生に向けた取り組みを着実に実現するため、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。 我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるためのかなめは、科学技術イノベーションです。
○塩崎国務大臣 チャイルドマインダーというのは、保育における実践的な職業人材育成を目的とした民間の資格だというふうに聞いております。もともとはイギリスの制度だというふうに聞いておりますけれども、これは民間の資格で、英国における職業資格としてあるものを、日本でも同じように、民間で、一部の団体の方が認定を行っている制度というふうに理解をしております。
このような中で、中等教育から高等教育までにわたって学校教育における職業教育の機能を明確に位置付けて、各教育機関における職業人材養成の充実を図っていくということが重要だと考えております。
また、大学や高等学校等において、地元の公共団体や企業等と連携した取組を強化することにより、地元産業を担う高度な専門的職業人材の育成や地元企業に就職する若者を増やすとともに、地域産業を自ら生み出す人材を創出してまいります。このため、進学時の奨学金の返済を免除する等の新たな仕組みを構築してまいります。
そしてまた、日本の専門学校の職業人材の技能の非常に高いカリキュラムを提供できるということもアジアの国々から期待されているわけでありますから、高等教育の中で職業実践専門課程という、これを創設することによって新たにまた産業界との連携もできてくるというふうに思いますので、是非、今後広げ、そして定着をさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣 青木委員御指摘のとおり、短期大学はこれまで、短期に社会へ送り出す身近な高等教育機関として、高等教育の機会均等を確保する役割や、保育士、幼稚園教諭、看護師等、社会を支える職業人材の育成、地域の発展にも大きな役割を果たしてまいりました。
まさに地域での人材需要というのは、これはこれからも重要になってまいりますし、専門的な職業人材の教育機関としては、さらに充実をさせなければならぬと私は思っております。 今御指摘の編入問題も含めて、私どもとしましては、こういった社会的な要請も十分勘案しながら、できるだけ早く検討が進むように、また改めて関係者の御意向等も十分聞いてまいりたいと思っております。
○政府参考人（金森越哉君） 御指摘ございましたように、専門高校では厳しい雇用経済情勢の中でも、現場の真摯な努力や地域産業、コミュニティーとの緊密な連携により、実践性の高い教育や実習、また各種の資格取得への挑戦などに取り組み、将来の産業を担う有為な職業人材を育成してまいりました。
例えば、人につきまして、平成十九年度からの実施を目指しまして大学や地域の工業高校や高専における高度職業人材育成や、地元の企業技術者等と連携いたしましたキャリア教育等を検討しております。